平成21年度改正で、
非上場株式についての納税猶予が導入される。
これは、一定の要件を満たせば、
株式の８０％に相当する相続税の納税が猶予され（発行済議決権株式総数の２／３まで）、
死ぬまで保有するなどの条件を満たせばそのまま免除、
というもの。
これまでが１０％減額だっただけに、
事業承継対策の「目玉」とされています。
が
要件が厳しい。
特に「事業継続要件」。
この適用を受けた場合、
５年間は代表者を続け、雇用の８割以上を維持し、株式等を継続保有しなければいけない。
５年経過前に譲渡した場合、納税猶予税額の全部を、
５年経過後であっても、譲渡割合に応じて猶予税額を納税する必要がある。
いずれの場合も、利子税がかかる。
と、やめるにやめられない、という状態になる可能性が・・・。
最近の改正の傾向として
「一見美味しそうに見えるが、実は大きな落とし穴が・・・」
というのを感じるのは私だけではないでしょう・・・。
「条件を満たせば役員にも賞与が出せる！」→「役員報酬は条件を満たすもののみ損金算入」
「非上場株式の相続時精算課税」→「これ使うと小規模宅地の特例使えない」
などなど～・・・。