中小企業の事業承継税制拡充について
平成21年度改正で、
非上場株式についての納税猶予が導入される。
これは、一定の要件を満たせば、
株式の80%に相当する相続税の納税が猶予され(発行済議決権株式総数の2/3まで)、
死ぬまで保有するなどの条件を満たせばそのまま免除、
というもの。
これまでが10%減額だっただけに、
事業承継対策の「目玉」とされています。
が
要件が厳しい。
特に「事業継続要件」。
この適用を受けた場合、
5年間は代表者を続け、雇用の8割以上を維持し、株式等を継続保有しなければいけない。
5年経過前に譲渡した場合、納税猶予税額の全部を、
5年経過後であっても、譲渡割合に応じて猶予税額を納税する必要がある。
いずれの場合も、利子税がかかる。
と、やめるにやめられない、という状態になる可能性が・・・。